「付記・附記・追記」の違いを徹底解説！文書作成で迷わない正しい使い分け

ビジネス文書や公文書を読んでいると、

• 付記
• 附記
• 追記

という言葉を見かけることがあります。

どれも「何かを書き加える」というイメージがありますが、実は意味や使う場面が少しずつ異なります。

特に、

「付記と追記はどう違うの？」
「附記はなぜ『附』という漢字を使うの？」
「仕事の文書ではどれを使えばいい？」

と迷う方も多いのではないでしょうか。

これらの言葉は使い分けを間違えても大きな問題になることは少ないものの、ビジネス文書や公的な文書では正しく理解しておくと安心です。

この記事では、

• 付記・附記・追記の違い
• それぞれの意味と使い方
• 公文書やビジネス文書での使い分け
• 間違えやすい関連用語との違い

を初心者の方にもわかりやすく解説します。

「付記・附記・追記」は何が違う？最初にポイントを整理

「付記」「附記」「追記」は、どれも文章に何かを書き加えるときに使われる言葉です。そのため、意味が似ているように感じられ、違いがわかりにくいと感じる方も少なくありません。

しかし実際には、それぞれ使う目的やタイミングが異なります。

まずは細かな説明に入る前に、3つの言葉の違いを簡単に整理しておきましょう。最初に全体像を理解しておくことで、その後の内容もスムーズに理解できます。

3つの言葉の役割を一覧表で比較

用語	意味	主な用途
付記	本文に補足事項を添える	ビジネス文書・一般文書
附記	付記とほぼ同じ意味	公文書・法令・行政文書
追記	後から内容を書き加える	メール・報告書・記事

それぞれの特徴を簡単にまとめると、次のようになります。

• 「付記」は本文を補足するために添える説明
• 「附記」は付記と同じ意味だが、公文書などで使われることが多い
• 「追記」は文書作成後に新しい情報を追加するときに使う

大きな違いは、

• 補足として添えるのが「付記」「附記」
• 後から追加するのが「追記」

という点です。

例えば、会議資料を作成する段階で注意事項を書き添えるなら「付記」が適しています。一方、資料を配布した後に新しい情報が判明して追加する場合は「追記」が適切です。

この違いを理解しておくと、ビジネス文書やメールを書く際にも迷いにくくなります。

迷ったときはどれを選べばよい？

実際の文書作成では、「どれを使えばいいのかわからない」という場面もあるでしょう。

そんなときは、まず「補足なのか」「後から追加した内容なのか」を考えるのがおすすめです。

状況	使用する言葉
補足説明を加える	付記
公文書・法令	附記
後から追加する	追記

一般企業の文書なら「付記」、後日情報を加えるなら「追記」と考えるとわかりやすいでしょう。

また、「附記」は日常生活ではあまり見かけませんが、法律や行政関係の文書では現在でも使われています。そのため、公的な資料を読む機会がある方は覚えておくと役立ちます。

迷った場合は次のように考えると判断しやすくなります。

1. 文書を書いている途中の補足か？
   → はい：付記
2. 法律や行政文書か？
   → はい：附記
3. 文書完成後に追加した内容か？
   → はい：追記

この流れで考えると、ほとんどのケースで適切な表現を選べます。

ひと目でわかる使い分け早見表

実際の使用場面を一覧で確認してみましょう。

場面	適切な表現
契約書の補足事項	付記
会議資料の補足	付記
行政文書の補足	附記
法律や条例	附記
メール送信後の追加連絡	追記
ブログ更新後の追加情報	追記

さらに具体的なイメージを持つために、簡単な例も見てみましょう。

具体例	使用する言葉
「受付は開始30分前からです」と補足する	付記
条例の最後に補足事項を記載する	附記
メール送信後に変更事項を知らせる	追記
ブログ公開後に新情報を追加する	追記

このように、「いつ書き加えるのか」と「どのような文書なのか」が使い分けのポイントになります。

「付記」と「附記」の関係とは？

まず理解しておきたいのが、「付記」と「附記」は基本的に同じ意味ということです。

漢字が違うため別の言葉のように見えますが、意味そのものに大きな違いはありません。

ではなぜ表記が2種類あるのでしょうか。

その理由を知るためには、「付」と「附」という漢字の歴史を少し理解する必要があります。

同じ意味なのに表記が異なる理由

「付記」と「附記」はどちらも、

「本文に補足事項を書き添えること」

を意味します。

違いは意味ではなく、使用される漢字にあります。

つまり、

• 意味は同じ
• 表記だけ異なる

という関係です。

例えば、

• 付記：当日は筆記用具をご持参ください。
• 附記：当日は筆記用具をご持参ください。

どちらも意味は変わりません。

ただし、使用される場面や文書の種類によって選ばれる表記が異なります。

そのため、「意味の違い」ではなく「表記上の違い」と考えると理解しやすいでしょう。

「付」と「附」はどちらが正式なのか

結論からいうと、現在の一般的な表記は「付」です。

しかし「附」が間違いというわけではありません。

どちらも正しい漢字ですが、使われる場面に違いがあります。

表記	現在の使用状況
付	一般的
附	公文書や法令で見られる

現在の新聞や雑誌、企業文書では「付」が標準的な表記です。

一方で、「附」は古くから使われてきた漢字であり、法律や行政文書などでは現在も残っています。

そのため、「どちらが正しいか」というよりも、「どの場面で使われるか」が重要なポイントになります。

常用漢字と公用文ルールの関係

戦後、日本では漢字を整理するために常用漢字が定められました。

その際、

「附」

よりも

「付」

を使う方針が広まりました。

その結果、多くの一般文書では「付記」が使われるようになったのです。

これは「附」が誤りになったという意味ではありません。

よりわかりやすく、統一された表記を目指した結果として、「付」が広く使われるようになりました。

現在の学校教育でも「付」のほうが一般的に教えられています。

現代文では「付記」が一般的

現在の新聞や雑誌、企業文書などでは「付記」が一般的です。

例えば、

• 報告書
• 会議資料
• 契約書
• 社内文書
• 提案書
• 業務マニュアル

などでは「付記」と書かれることがほとんどです。

実際に企業で働いている方でも、「附記」を目にする機会はそれほど多くないかもしれません。

そのため、迷った場合は「付記」を選べば問題ないケースが多いでしょう。

特に一般企業や個人が作成する文書では、「付記」がもっとも自然な表現です。

「附記」が残るケースとは

一方で「附記」が使われる場面もあります。

主な例は、

• 法律
• 条例
• 行政文書
• 官公庁資料
• 一部の公的通知
• 歴史的な法令文書

です。

これは歴史的な表記が現在も残っているためです。

法律や条例は長期間にわたって運用されるため、過去の文書との整合性が重視されます。その結果、一般社会では「付」が主流になった後も、公的な文書では「附」が使われ続けているケースがあります。

例えば、

• 附則
• 附帯決議
• 附属機関

などの言葉も現在まで残っています。

そのため、公文書で「附記」という表現を見かけても、「古い表現だから間違い」というわけではありません。

むしろ、公的な文書では現在でも正式な表記として使われている場合があるのです。

「付記」が使われる場面と具体例

ここからは「付記」の使い方を詳しく見ていきましょう。

「付記」は、本文の内容を補足したり、読者に知っておいてほしい情報を追加したりするときに使われる表現です。ビジネス文書や報告書、会議資料など幅広い場面で活用されており、文章をよりわかりやすくする役割があります。

特に、本文に書くほどではないものの、読者に伝えておきたい重要な情報がある場合に便利です。

本文の補足事項を加える場合

付記は、本文だけでは説明しきれない内容を補足したいときに使います。

例えば、イベント案内や会議資料などでは、本文の流れを崩さずに追加情報を伝えたいことがあります。そのような場合に「付記」を使うことで、補足事項であることがひと目でわかります。

例

付記：当日の受付は開始時刻の30分前から行います。

本文の内容を補う役割があります。

また、次のようなケースでもよく使われます。

• 開催場所に関する補足説明
• 持ち物や準備物の案内
• 参加条件に関する注意事項
• 参考資料の案内

本文と補足情報を区別できるため、読み手にとっても理解しやすい文章になります。

注意事項を添える場合

読者に伝えておきたい注意点を書く場合にも使われます。

例

付記：天候によっては予定が変更になる場合があります。

重要な補足情報を自然に伝えられます。

特に次のような注意事項は付記との相性が良いでしょう。

• スケジュール変更の可能性
• 利用条件や制限事項
• 緊急時の対応方法
• 免責事項

例えば、

付記：交通事情により開始時刻が前後する場合があります。

付記：掲載している情報は予告なく変更される場合があります。

といった形で使用できます。

このように、本文とは別に注意喚起したい内容を整理して伝えられるのが付記の特徴です。

ビジネス文書での使用例

ビジネス文書では次のような場面で使われます。

文書	使用例
報告書	補足事項
提案書	注意事項
会議資料	参考情報
契約書	条件説明
社内通知	補足連絡
業務マニュアル	注意点の説明
案内文	追加情報
申請書類	補足事項

例えば報告書では、調査条件や対象範囲を補足するために付記が使われます。

提案書では、提案内容に関する前提条件や注意事項を記載することがあります。

会議資料では、参考資料の所在や補足説明を記載するケースが多く見られます。

このように、付記はビジネスシーンで非常に活用頻度の高い表現です。

「付記」を使った例文集

例文を見てみましょう。

• 付記：資料は会議終了後に回収いたします。
• 付記：参加費は当日受付でお支払いください。
• 付記：記載内容は作成日時点の情報です。
• 付記：詳細なスケジュールは別紙をご確認ください。
• 付記：本サービスは一部地域では利用できません。
• 付記：お問い合わせは担当部署までお願いいたします。

いずれも補足説明として使われています。

ポイントは、「本文を補うための情報」であることです。後から追加した内容ではなく、文書作成時点で補足として添えられている点が重要です。

「附記」が用いられるケースを理解しよう

次に「附記」について見ていきましょう。

附記は意味としては付記とほぼ同じですが、使用される場面に特徴があります。特に法律や行政文書など、公的な文書で見かけることが多い表現です。

一般のビジネス文書ではあまり使われませんが、公文書を読む機会がある方は知っておくと役立ちます。

法律・条例で見かける理由

法律や条例には古くからの表記が残っています。

そのため、

附則
附帯決議
附記

などの表現が現在も使われています。

これは歴史的な経緯によるもので、法律文書では従来の表記を維持することが重視されるためです。

一般的な文章では「付」が使われることが多くなりましたが、法令関係では現在も「附」が残っています。

行政文書で使われる背景

行政文書では、過去から続く表記ルールを維持しているケースがあります。

そのため、一般文書では「付記」でも、公的文書では「附記」と書かれることがあります。

例えば、

• 官公庁の通知文
• 行政機関の規程
• 条例や規則
• 公的な報告書

などで見かけることがあります。

意味は同じでも、文書の種類によって表記が異なる点を覚えておくとよいでしょう。

公的文書における実例

よく見られる例は次の通りです。

文書種類	表記
法律	附記
条例	附記
官公庁資料	附記
行政規則	附記
公的通知	附記
一般企業文書	付記

このように、公的な文書ほど「附記」が使われる傾向があります。

一方で、企業の報告書や案内文などでは「付記」が一般的です。

「附記」の例文

• 附記：本規定は令和○年○月○日より施行する。
• 附記：本件に関する詳細は別紙を参照すること。
• 附記：必要事項については別途定めるものとする。
• 附記：本条例の施行に関する事項は別に定める。

意味としては「付記」とほぼ同じです。

ただし、一般的なビジネス文書で無理に使用する必要はありません。

「追記」が持つ本来の意味

「追記」は付記とは少し性質が異なります。

付記が補足説明であるのに対し、追記は後から情報を追加することを意味します。

この違いを理解しておくと、文書作成時に迷いにくくなります。

作成後に情報を追加するときの表現

追記は、

「文章を書き終えた後に追加すること」

を意味します。

つまり、

後から加える

という点が重要です。

例えば、

• メール送信後に伝え忘れた内容があった
• 記事公開後に新情報が判明した
• 報告書提出後に追加資料が見つかった

といった場合に使われます。

最初から予定されていた補足ではなく、後から追加された情報であることが特徴です。

補足説明との違い

付記は最初から添える補足です。

一方で追記は後から追加する情報です。

用語	タイミング
付記	作成時
追記	作成後

これが大きな違いになります。

簡単に言うと、

• 最初から補足する → 付記
• 後から追加する → 追記

と覚えるとわかりやすいでしょう。

後日修正との関係

追記は後日情報が増えた場合にも使われます。

例えば、

記事公開後に新情報が判明した場合などです。

ブログやWebサイトでは特によく使われます。

例

追記：2025年7月現在の情報に更新しました。

追記：新しい制度改正に対応するため内容を修正しました。

このように、更新履歴のような役割を持つこともあります。

「追記」の例文

• 追記：開催時間が変更となりました。
• 追記：最新情報が発表されたため内容を更新しました。
• 追記：資料の添付漏れがありましたので追加します。
• 追記：会場が変更となりましたのでご確認ください。
• 追記：参加申込期限を延長いたしました。
• 追記：関連資料へのリンクを追加しました。

後から加えた内容であることが伝わります。

特にメールやブログ記事では頻繁に使われるため、「後から追加する情報」という意味をしっかり覚えておくと便利です。

「付記」と「追記」をどう使い分ける？

「付記」と「追記」はどちらも文章に情報を加える際に使われる言葉ですが、実際には使うタイミングが大きく異なります。

意味を正しく理解しておくと、ビジネス文書や報告書、メールなどでも自然な表現ができるようになります。

ここでは具体例を交えながら、わかりやすく整理していきましょう。

最初から入れる補足はどちら？

最初から補足として書くなら「付記」です。

付記は、本文を書いている段階で「この情報も伝えておいたほうがよい」と判断した内容を添える場合に使います。

例えば、イベント案内で受付時間や注意事項を補足したい場合は「付記」が適しています。

例

付記：当日は混雑が予想されるため、時間に余裕を持ってお越しください。

このように、本文を補うための説明や注意事項を加えるのが「付記」の役割です。

後から加える内容はどちら？

文書完成後に追加するなら「追記」です。

追記は、文書を作成した後に新しい情報が判明した場合や、伝え忘れた内容があった場合に使われます。

例えば、メール送信後に会場変更が決まった場合などが該当します。

例

追記：会場が第2会議室から第3会議室へ変更となりました。

このように、後から追加された情報であることを明確に伝えられるのが「追記」の特徴です。

文書作成時の判断ポイント

どちらを使うべきか迷ったときは、「その情報をいつ追加したのか」を考えると判断しやすくなります。

次の表を参考にしてみてください。

質問	選ぶ言葉
本文を補足する内容ですか？	付記
最初から記載する予定だった内容ですか？	付記
文書完成後に追加しましたか？	追記
新しい情報が後から判明しましたか？	追記

特にビジネス文書では、「補足」と「追加」を区別することで文章がより正確になります。

実際の文章で比較してみよう

同じ内容でも、状況によって使う言葉が変わります。

【付記の場合】

付記：受付開始は9時です。

これは最初から補足情報として記載しているケースです。

【追記の場合】

追記：受付開始時刻が9時に変更となりました。

こちらは後から変更情報を追加しているケースです。

さらに別の例も見てみましょう。

【付記】

付記：駐車場には限りがありますので公共交通機関をご利用ください。

【追記】

追記：駐車場の利用ができなくなりましたので公共交通機関をご利用ください。

このように、「最初から添える補足」なのか、「後から加える情報」なのかを意識すると使い分けしやすくなります。

なぜ「附記」という漢字が今も残っているのか

現在では「付記」という表記を目にすることがほとんどですが、公文書や法律関係の資料では「附記」という表記が使われることがあります。

なぜ同じ意味なのに異なる漢字が残っているのでしょうか。

その背景には、日本語の歴史や公用文のルールが関係しています。

戦後の漢字政策との関係

戦後、日本では漢字の使用をわかりやすく整理するための取り組みが進められました。

その中で、多くの場面で使われていた漢字が見直され、より一般的で使いやすい漢字へ統一されるようになりました。

「附」もその対象の一つで、多くの場合は「付」に置き換えられるようになりました。

例えば、

• 附属 → 付属
• 附近 → 付近
• 附加 → 付加

といった形で表記が整理されていったのです。

その結果、一般社会では「付」が広く使われるようになりました。

公用文での表記変更の歴史

一般文書では「付」が広まりましたが、一部の公文書では従来の表記が残りました。

特に法律や条例などは、一度制定されると長期間にわたって参照されるため、簡単に表記を変更できません。

また、過去の文書との整合性を保つ必要もあります。

そのため、

• 附則
• 附帯決議
• 附記

などの表現は現在でも使用されています。

一般企業の文書ではほとんど見かけなくても、公的な資料では今なお残っているのです。

法律文書で旧字体が残る理由

法律や条例は継続性が重視されます。

もし途中で表記を大きく変更すると、過去の法令との比較や解釈が難しくなる場合があります。

そのため、古くから使われてきた表記が維持されることがあります。

例えば、法律関係の資料では現在でも

• 附則
• 附属機関
• 附記

などの表現を見ることがあります。

これは単なる慣習ではなく、法令の安定性や一貫性を保つためでもあります。

そのため「附記」という表記も現在まで使われ続けているのです。

一般的なビジネス文書では「付記」を使うことがほとんどですが、公文書や法令関係の資料を読む際には「附記」という表記が登場することを覚えておくと理解しやすくなるでしょう。

シーン別に見る正しい使い分け

ここまでで「付記」「附記」「追記」の基本的な違いがわかりました。

意味の違いを理解していても、実際に文書を作成する場面になると、「この場合はどれを使えばいいの？」と迷ってしまうことがあります。

特にビジネス文書では、言葉の選び方によって文章の印象や伝わり方が変わるため、適切な表現を選ぶことが大切です。

ここでは、実際によくある文書作成のシーンごとに、それぞれの使い分けを詳しく見ていきましょう。

契約書を作成する場合

契約書では、本文の内容を補足する際に「付記」が使われることがあります。

例えば、

付記：本契約は双方の合意により更新できるものとする。

のような形です。

契約書は法的な効力を持つ重要な文書であるため、本文だけでは伝えきれない条件や注意事項を補足する目的で「付記」が用いられます。

また、契約内容に関する参考事項や運用上の注意点を記載する場合にも「付記」が適しています。

一方で、契約締結後に新しい内容を追加する場合は「追記」という考え方もありますが、実務では単純に追記するのではなく、

• 覚書を作成する
• 変更契約書を作成する
• 改訂版を発行する

といった対応が取られることが一般的です。

そのため、契約書では「追記」という表現を見かける機会は比較的少ないと言えるでしょう。

報告書を提出する場合

報告書では「付記」がよく使われます。

例

付記：今回の調査結果は○月時点の情報に基づいています。

補足説明や注意事項を加える際に便利です。

報告書は事実や結果を伝える文書ですが、本文だけでは説明しきれない背景情報や条件を補足したい場合があります。

例えば、

• 調査対象の条件
• 集計方法
• 分析時点の情報
• 今後の課題

などを補足する際に「付記」が役立ちます。

一方、提出後に新しい情報が判明した場合は「追記」を使います。

例

追記：提出後に追加調査を実施した結果、新たなデータが確認されました。

このように、作成時点で記載した内容なのか、後から追加した内容なのかによって使い分けることが大切です。

社内通知を作る場合

社内通知では次のような使い分けが一般的です。

状況	使用例
補足事項	付記
後日追加連絡	追記

例えば、

付記：当日は社員証をご持参ください。

のように補足事項を添える場合は「付記」が適しています。

一方で、

追記：会場が変更となりましたのでご確認ください。

のように後日情報を追加する場合は「追記」が自然です。

社内メールでも同じ考え方で問題ありません。

特に社内連絡ではスピードが重視されるため、「付記」と「追記」を正しく使い分けることで情報の整理がしやすくなります。

ビジネスメールを書く場合

メールでは「追記」がよく使われます。

例

追記：会議室が変更になりましたのでお知らせいたします。

送信後に追加連絡をする場合や、本文の最後に追加事項を書く場合に適しています。

また、メールでは本文を書き終えた後に、

追記：資料の最新版を添付しております。

のように補足情報を加えるケースもあります。

ただし、本来本文に含めるべき重要事項を大量に追記すると、読み手が内容を見落としてしまう可能性があります。

そのため、

• 軽い補足なら追記
• 重要事項なら本文へ記載

という考え方も覚えておくと安心です。

議事録をまとめる場合

議事録では補足情報を記載する際に「付記」が使われることがあります。

例

付記：次回会議の日程は後日連絡予定です。

議事録は会議内容を正確に記録する文書ですが、会議中に決定しなかった事項や参考情報を補足する場合に「付記」が便利です。

例えば、

• 次回開催予定
• 参考資料の有無
• 今後の対応事項

などを記載するケースがあります。

議事録完成後に新しい内容を加える場合は「追記」が自然です。

例

追記：会議終了後に追加資料が共有されました。

このように、記録時点と追加時点を区別することで、文書の信頼性も高まります。

社内マニュアルを作成する場合

社内マニュアルでも「付記」と「追記」の使い分けが重要です。

例えば、

付記：本手順は2025年4月時点の運用ルールに基づいています。

のように補足説明を加える場合は「付記」が適しています。

一方で、運用開始後にルール変更が発生した場合は、

追記：2025年10月より申請方法が変更となりました。

のように「追記」を使うことがあります。

マニュアルは長期間利用されるため、追加情報の管理が特に重要です。

ビジネス文書ではどの表現を選ぶべき？

仕事で使う場合は、どの言葉を選ぶべきか迷うことがあります。

ここでは実務上の考え方を紹介します。

ビジネス文書では、意味だけでなく読み手に与える印象も重要です。

そのため、「なんとなく」で選ぶのではなく、文書の目的に合わせて使い分けることが大切です。

社内向け文書の場合

社内文書では「付記」と「追記」が中心です。

用途	適切な表現
補足説明	付記
追加情報	追記

一般的には「附記」を使う機会はほとんどありません。

社内文書ではわかりやすさが優先されるため、現在一般的な表記である「付記」が選ばれることが多いです。

例えば、

• 会議資料
• 業務マニュアル
• 社内通知
• 報告書

などでは「付記」が自然です。

社外向け文書の場合

取引先や顧客向け文書でも「付記」が主流です。

現在のビジネス文書では「付記」がもっとも自然な表現と言えるでしょう。

例えば、

付記：本サービスの内容は予告なく変更される場合があります。

のような使い方が一般的です。

社外向け文書では読みやすさや理解しやすさが重視されるため、「附記」よりも「付記」が選ばれる傾向があります。

顧客への案内文の場合

顧客向け案内では、わかりやすさが大切です。

例

付記：天候状況により開催内容を変更する場合があります。

このように補足事項として使うと自然です。

また、

• イベント案内
• セミナー案内
• 商品説明
• サービス利用案内

などでも「付記」がよく使われます。

顧客が誤解しないよう、補足事項は簡潔かつ明確に記載することがポイントです。

トラブルを避けるためのポイント

迷った場合は次のルールを覚えておきましょう。

• 一般文書 → 付記
• 公文書 → 附記
• 後から追加 → 追記

この3つを押さえておけば大きく間違うことはありません。

さらに実務では、次のような考え方も役立ちます。

確認ポイント	選ぶ表現
補足説明を書きたい	付記
法令や行政文書である	附記
作成後に情報を追加した	追記
読み手への注意事項を伝えたい	付記
更新情報を知らせたい	追記

まずは「補足なのか」「後から追加したのか」を判断すると、適切な表現を選びやすくなります。

ビジネス文書では細かな言葉の違いが文書の正確性につながるため、ぜひ意識して使い分けてみてください。

公文書における「付記」と「附記」の扱い

一般的なビジネス文書では「付記」が使われることが多いですが、公文書の世界では少し事情が異なります。

特に法律や条例、行政機関が作成する文書では「附記」という表記を見かけることがあります。

ここでは、公文書における「付記」と「附記」の扱いについて詳しく見ていきましょう。

官公庁ではどちらが使われる？

官公庁では現在でも「附記」が使われることがあります。

これは歴史的な表記を引き継いでいるためです。

行政文書は過去の文書との整合性が重視されるため、昔から使われてきた表記がそのまま残っているケースも少なくありません。

また、法令や通知文などでは、文書ごとに定められた表記ルールに従う必要があります。

そのため、一般企業では「付記」が主流であっても、公的機関では「附記」が採用される場合があります。

文書の種類	よく使われる表記
一般企業の文書	付記
官公庁の通知文	附記
法律・条例	附記
社内資料	付記

このように、使用される場面によって表記が異なることを覚えておくと安心です。

法律・条例との違い

法律や条例では、

• 附則
• 附帯決議
• 附記

など、「附」を使う表現が多く見られます。

一般文書とは表記ルールが異なる場合があります。

これは法律文書が長い歴史の中で作られてきたためです。

法律は改正を重ねながら運用されるため、過去の条文との統一性が重視されます。

その結果、現在ではあまり使われない漢字表記であっても、そのまま維持されることがあります。

例えば「附則」は法律用語として広く定着しており、「付則」と表記されることはほとんどありません。

同じように、「附記」も法令関係の文書では現在も使用されることがあります。

一般文書との違いをまとめると次のようになります。

項目	一般文書	法律・条例
主な表記	付記	附記
使用目的	補足説明	補足説明
表記の考え方	現代的な表記	歴史的な表記を維持

意味は同じでも、表記の慣習が異なる点が特徴です。

現在の公用文における考え方

現在の一般的な公用文では「付」を使うケースも増えています。

これは常用漢字の考え方が広まり、読みやすさやわかりやすさが重視されるようになったためです。

そのため、自治体や行政機関が作成する案内文や広報資料などでは、「付記」という表記が使われることもあります。

一方で、法律文書や規則、条例などでは従来の表記が残っているため、「附記」が完全になくなったわけではありません。

つまり現在は、

• 一般向けの公用文 → 付記
• 法律・条例などの法令文書 → 附記

という傾向があります。

どちらも誤りではありませんが、文書の種類によって使い分けられていることを理解しておくとよいでしょう。

間違えやすい関連用語との違い

「付記」「附記」「追記」以外にも似た言葉があります。

意味が近いため混同しやすいですが、それぞれ役割が異なります。

ここで整理しておくと、文書作成の際に迷いにくくなります。

「補記」との区別

補記は不足している内容を補うための記述です。

用語	意味
付記	補足事項
補記	不足内容の補充

似ていますが、補記のほうが「補う」という意味合いが強くなります。

例えば、説明不足だった内容を後から補う場合には「補記」が適しています。

一方で、本文を理解しやすくするための補足説明であれば「付記」が使われます。

例

• 補記：調査対象人数を追記する。
• 付記：調査はオンラインで実施した。

このように目的に違いがあります。

「加筆」との区別

加筆は文章そのものを書き足すことです。

例

• 小説を加筆する
• 原稿を加筆修正する

文書編集の場面でよく使われます。

「付記」が補足事項を添える行為であるのに対し、「加筆」は本文そのものを増やす行為を指します。

そのため、

• 本文を修正する → 加筆
• 補足を添える → 付記

という違いがあります。

「追伸」との区別

追伸は手紙やメールで使われる表現です。

例

追伸：先日はありがとうございました。

一方で「追記」は文書全般に使えます。

違いをまとめると次のようになります。

用語	主な用途
追記	文書全般
追伸	手紙・メール

ビジネス文書や報告書では「追記」が適切です。

「注記」との区別

注記は特定の箇所に注意を促すための説明です。

例

注記：金額は税込表示です。

脚注や注釈に近い役割を持っています。

付記との違いは、注記が「注意喚起」を目的としている点です。

例えば、

• 注記：画像はイメージです。
• 注記：結果には個人差があります。

などが代表例です。

「備考」との区別

備考は参考情報をまとめる欄です。

例

備考：駐車場あり

フォームや申請書などでよく使われます。

備考は決められた欄に記載することが多く、付記のように本文の補足として書くものではありません。

申込書や申請書などでよく見かける表現です。

「但し書き」との区別

但し書きは例外条件を示します。

例

ただし、未成年者は保護者の同意が必要です。

契約書や規約でよく見られる表現です。

付記が補足説明であるのに対し、但し書きは条件や例外を示す役割があります。

そのため契約書では非常に重要な意味を持つことがあります。

文書作成ですぐ使える例文集

ここでは実際に使える例文を紹介します。

文書作成の際の参考にしてみてください。

付記を使った例文

• 付記：参加費は当日受付でお支払いください。
• 付記：内容は予告なく変更される場合があります。
• 付記：詳細は別紙をご確認ください。
• 付記：当日の進行状況により終了時刻が前後する場合があります。
• 付記：本資料は社内利用を目的として作成しています。

いずれも本文を補足する内容として使われています。

附記を使った例文

• 附記：本規則は令和○年○月○日から施行する。
• 附記：詳細事項は別添資料による。
• 附記：本件に関する運用方法は別途定める。
• 附記：必要事項は関係法令に従うものとする。

公文書や規則文書で見られる表現です。

追記を使った例文

• 追記：開始時刻が変更となりました。
• 追記：新しい資料を添付いたします。
• 追記：追加情報が入りましたので共有します。
• 追記：会場が変更となりましたのでご確認ください。
• 追記：最新情報に合わせて内容を更新しました。

後から追加した情報であることが伝わります。

ビジネスメールでの例文

追記：会議室が第3会議室へ変更となりました。

追記：資料を再送いたします。

追記：開始時間を15分繰り下げることとなりました。

追記：添付ファイルに誤りがありましたので差し替え版をお送りします。

メールでは比較的よく使われる表現です。

公文書風の例文

附記：本件に関する詳細は別紙のとおりとする。

附記：本規程は公布の日から施行する。

附記：必要な事項は別に定める。

附記：本通知に定めのない事項については関係法令による。

公的な文書では、このような表現が用いられることがあります。

間違いやすい使い方と注意点

「付記」「附記」「追記」は意味が似ているため、実際の文書作成では混同されることが少なくありません。

しかし、使い方を間違えると文章の意図が伝わりにくくなったり、読み手に違和感を与えたりすることがあります。

ここでは、特に間違えやすいケースと注意したいポイントを詳しく見ていきましょう。

「追記」を補足説明として使うケース

「追記」は、すでに完成した文章や文書に対して後から情報を追加する場合に使う言葉です。

そのため、本来最初から記載されている補足事項に対して「追記」を使うと、不自然な印象になることがあります。

例えば、

追記：当日は筆記用具をご持参ください。

と書かれていると、「あとから追加された情報なのかな？」と読み手が感じる可能性があります。

最初から伝える予定だった補足事項であれば、

付記：当日は筆記用具をご持参ください。

とした方が自然です。

特にビジネス文書では、「補足なのか」「後から追加した情報なのか」を明確にすることが大切です。

「附記」を一般文書で多用するケース

「附記」は間違った表現ではありませんが、現在の一般的な文章ではあまり使われません。

そのため、企業の案内文や社内文書などで頻繁に使用すると、少し古風で堅苦しい印象を与えることがあります。

例えば、

• 社内通知
• 会議資料
• 提案書
• 報告書

などでは、「附記」よりも「付記」の方が自然です。

一方で、

• 法律
• 条例
• 行政文書
• 官公庁の資料

などでは「附記」が使われることがあります。

文書の種類に合わせて表記を選ぶことが大切です。

「追伸」と混同するケース

「追記」と「追伸」は似ていますが、用途が異なります。

違いを表にまとめると次のようになります。

用語	主な用途
追記	文書全般への追加情報
追伸	手紙やメールの最後に添える一言

例えば、

追伸：先日はありがとうございました。

という表現は自然ですが、

追伸：契約条件を変更しました。

とすると少し違和感があります。

契約書や報告書、議事録などでは「追記」を使うのが一般的です。

また、ビジネスメールでも正式な追加連絡の場合は「追記」の方が適しているケースが多いでしょう。

「付記」と「注記」を混同するケース

「付記」と「注記」も混同されやすい言葉です。

どちらも補足情報を伝える役割がありますが、目的が異なります。

用語	役割
付記	本文全体への補足
注記	特定箇所への注意や説明

例えば、

付記：当日のスケジュールは変更になる場合があります。

は文書全体への補足です。

一方、

注記：金額はすべて税込表示です。

は特定の内容に対する説明になります。

細かな違いですが、正しく使い分けることで文章がよりわかりやすくなります。

文書の信頼性を下げる誤用例

意味を十分に理解しないまま使うと、

• 文書の意図が伝わりにくい
• 読み手が混乱する
• 内容の時系列がわかりにくくなる
• 文書の信頼性が下がる

といった問題につながることがあります。

例えば、本来は補足事項なのに「追記」と書いてしまうと、「あとから追加された情報」と誤解される可能性があります。

また、公文書でもないのに「附記」を多用すると、必要以上に堅苦しい印象を与えてしまうことがあります。

読み手に正確な情報を伝えるためにも、それぞれの意味を理解したうえで使い分けることが大切です。

迷ったときに役立つ判断フローチャート

「付記」「附記」「追記」の違いを理解していても、実際に文章を書くときに迷うことはあります。

そんなときは、次の順番で考えると判断しやすくなります。

後から追加した内容か確認する

まず最初に確認したいのが、

「その情報は後から追加したものか？」

という点です。

• YES → 追記
• NO → 次へ進む

追記は「あとから加えた情報」という意味を持つため、この判断がもっとも重要です。

公文書か一般文書か確認する

次に、作成する文書の種類を確認します。

文書の種類	使用する表現
公文書・法令	附記
一般文書	付記

法律や条例などでは「附記」が使われることがありますが、一般企業の文書では「付記」が主流です。

補足なのか追加情報なのか整理する

最後に、その内容が補足説明なのか追加情報なのかを整理しましょう。

内容	適切な表現
補足説明	付記
後日追加した情報	追記

この考え方を覚えておくと、多くの場面で迷わず判断できます。

判断に迷ったときの簡単チェック

次の質問に答えるだけでも判断しやすくなります。

1. 文書完成後に追加した内容ですか？
   • はい → 追記
2. 法律や行政文書ですか？
   • はい → 附記
3. 本文への補足説明ですか？
   • はい → 付記

この流れを覚えておけば、実務でもスムーズに使い分けられるでしょう。

論文・レポートではどう使う？

ビジネス文書だけでなく、論文やレポートでも「付記」や「追記」が使われることがあります。

学生の方や研究活動に携わる方は、こちらも知っておくと役立ちます。

学術論文で使われる「付記」

学術論文では、本文とは別に補足事項や謝辞を記載するために「付記」が使われることがあります。

例えば、

• 研究協力者への謝辞
• 研究費の助成情報
• 補足説明

などを記載するケースがあります。

論文の最後に設けられることが多く、研究内容を補完する役割を持っています。

卒業論文での記載例

卒業論文でも「付記」が使われることがあります。

例

付記：本研究の実施にあたり○○先生よりご指導をいただいた。

付記：アンケート調査にご協力いただいた皆様に感謝申し上げます。

このように謝辞や補足事項をまとめる際に活用されます。

研究報告書での活用方法

研究報告書では、調査条件や分析方法などを補足するために「付記」が使われます。

例

付記：本調査は2024年4月から6月に実施した。

付記：回答者数は500名である。

本文だけでは伝わりにくい情報を補足できるため、読み手の理解を助ける効果があります。

論文で「追記」が使われるケース

論文公開後に修正や追加説明が必要になった場合には、「追記」が使われることがあります。

例えば、

追記：統計データの更新に伴い数値を修正しました。

のような形です。

学術分野でも「後から追加した情報」という意味は変わりません。

英語ではどのように表現する？

英語にも「付記」や「追記」に近い表現があります。

海外とのやり取りや英語文書を作成する際に知っておくと便利です。

付記に近い英語表現

「付記」は補足説明という意味合いが強いため、英語では次のような表現が使われます。

日本語	英語
付記	Note
補足事項	Additional Note
注記	Annotation
備考	Remarks

特に「Note」はもっともよく使われる表現です。

追記に近い英語表現

「追記」は後から追加する情報を意味します。

日本語	英語
追記	Postscript
追伸	P.S.
追加情報	Additional Information

手紙やメールでは「P.S.」がよく使われます。

ビジネスメールでの英語表現

英語のビジネスメールでは次のような表現がよく使われます。

• Additional Note
• Please note that
• For your information
• P.S.
• Additional Information

例えば、

Please note that the meeting room has changed.

（会議室が変更になりましたのでご注意ください。）

のように使われます。

英語メールでの使用例

例文を見てみましょう。

Additional Note: The schedule may change depending on weather conditions.

（付記：天候によりスケジュールが変更になる場合があります。）

P.S. Thank you for your continued support.

（追伸：いつもご支援いただきありがとうございます。）

英語でも「補足」と「後から添える一言」は区別されているため、日本語と同じような考え方で理解するとわかりやすいでしょう。

よくある質問

「付記」と「附記」はどちらが正しい？

どちらも正しい表現です。

ただし、使われる場面によって一般的な表記が異なります。

一般文書やビジネス文書では「付記」が広く使われており、新聞や雑誌、企業の資料などでも「付記」を見かけることがほとんどです。

一方で、公文書や法令、条例などでは歴史的な経緯から「附記」が使われることがあります。

そのため、「どちらが正しいか」というよりも、「どの場面で使うか」によって選ぶのが適切です。

公文書で「附記」が使われるのはなぜ？

歴史的な表記を引き継いでいるためです。

戦後の漢字整理によって一般的には「付」が使われるようになりましたが、法律や行政文書の一部では従来の表記が残されています。

また、過去の法令との整合性を保つ必要があるため、現在でも「附記」「附則」「附帯決議」などの表現が使用されています。

そのため、公文書で「附記」を見かけても特別な意味の違いがあるわけではなく、表記上の慣習によるものと考えてよいでしょう。

契約書ではどちらを使うべき？

一般企業の契約書であれば「付記」が自然です。

現在のビジネス文書では「付記」が標準的な表記として定着しているため、契約書や覚書、合意書などでも「付記」が使われることが多くなっています。

ただし、行政機関が関係する契約や法令に準じた文書では「附記」が使われる場合もあります。

迷った場合は、文書全体の表記ルールに合わせると統一感が出ます。

メールでは「追記」と「追伸」のどちらが適切？

用途によって使い分けるのがおすすめです。

「追記」は、本文を書いた後に追加情報を加える場合に使われます。

例えば、

追記：会議開始時刻が15時に変更となりました。

のような使い方です。

一方、「追伸」は手紙やカジュアルなメールで使われることが多く、ビジネスメールではあまり使用されません。

そのため、仕事上のメールでは「追記」を使う方が自然でわかりやすいでしょう。

法律文書で「付記」は使える？

ケースによりますが、法律文書では従来の「附記」が使われることがあります。

法律や条例は過去からの表記を維持することが重視されるため、「附記」が採用されているケースが少なくありません。

ただし、法律に関する解説記事や一般向けの説明資料では「付記」が使われることもあります。

そのため、法律そのものなのか、法律を説明する文書なのかによって表記が異なる場合があります。

一般企業で「附記」を使うと不自然？

誤りではありませんが、やや堅い印象を与えることがあります。

一般企業の文書では「付記」が主流となっているため、「附記」を使うと公文書や法律文書のような印象を受ける人もいるでしょう。

そのため、特別な理由がない限りは「付記」を選ぶ方が読み手にとって自然です。

ただし、社内ルールや業界独自の慣習がある場合は、それに従うことが大切です。

「付記」と「補記」は同じ意味？

似ていますが、厳密には少し異なります。

「付記」は本文に補足事項を添える意味で使われますが、「補記」は不足している内容を補う意味合いが強くなります。

例えば、

• 付記：参考情報を追加する
• 補記：説明不足だった内容を補う

という違いがあります。

日常的には混同されることもありますが、文書作成では意味の違いを意識するとより正確な表現になります。

ブログ記事やWebサイトではどれを使う？

ブログやWebサイトでは「追記」がよく使われます。

例えば、記事公開後に新しい情報が判明した場合、

追記：2025年○月○日に最新情報を反映しました。

のように記載するケースが一般的です。

一方、記事内で補足説明を加える場合は「付記」を使うこともできます。

更新情報なら「追記」、補足説明なら「付記」と覚えておくとわかりやすいでしょう。

まとめ　「付記・附記・追記」の違いを理解して適切に使い分けよう

3つの言葉の違いを振り返る

最後に整理すると、3つの言葉には次のような違いがあります。

用語	意味
付記	本文に補足事項を添える
附記	公文書や法令などで使われる付記
追記	作成後に内容を追加する

特に重要なのは、「付記・附記」は補足説明、「追記」は後から追加する情報という点です。

意味を理解しておくと、文書作成時に迷いにくくなります。

実務で迷ったときの判断基準

実際の仕事では、次のルールを覚えておくと便利です。

• 補足説明なら「付記」
• 公文書や法令なら「附記」
• 後から追加するなら「追記」

さらに簡単に考えるなら、

判断ポイント	使用する言葉
最初から補足を書く	付記
法律・行政文書で使う	附記
完成後に追加する	追記

という形で整理できます。

文書の作成タイミングと用途を確認するだけで、適切な表現を選びやすくなります。

ビジネス文書・公文書で押さえておきたいポイント

「付記」「附記」「追記」はどれも文章に情報を加える際に使われる言葉ですが、それぞれ役割が異なります。

特にビジネス文書では、「補足なのか」「後から追加した情報なのか」を意識することが大切です。

また、公文書や法律文書では歴史的な理由から「附記」が使われることがあるため、一般文書との違いも理解しておくと安心です。

今回ご紹介した内容を参考に、

• 一般文書では「付記」
• 公文書では「附記」
• 追加情報には「追記」

という基本ルールを押さえておけば、多くの場面で適切に使い分けられるでしょう。

言葉の違いを正しく理解することで、文書の読みやすさや信頼性も高まります。ぜひ今後の文書作成に役立ててみてください。